過去最悪を更新

厚生労働省によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）は、５月より０・０１ポイント悪化して０・４３倍となり、２か月連続で過去最悪を更新した。正社員においては有効求人倍率が０．２４倍で、４人で１つの仕事を奪い合う状態。

　一方、総務省が同日発表した労働力調査（速報）によると、６月の完全失業率（季節調整値）は５・４％で、５月より０・２ポイント悪化した。（男性が前月比０．３ポイント悪化の５．７％、女性が０．１ポイント悪化の５．０％。）

世帯主の失業者数が２４万人増の９２万人となり、ますます深刻さを増している。

日経平均が今年最高を・・・しかし

内閣府が２４日にまとめた２１年度経済財政白書によると、景気悪化で企業の余剰人員は１～３月期に過去最悪の６０７万人にのぼると試算した。これは今後も景気が回復しなければ、職を失う恐れがある“失業予備軍”であると言われている。経済財政白書も「すでに労働時間の削減などは限界に近く、今後は雇用の大幅削減が懸念される」と警告されているので、昨日（３０日）の日経平均終値が景気回復の兆しなら大いに歓迎したい。

自動車や電機などの主要メーカー２０社だけでも、昨年１０月から今年３月までの６ヶ月間だけでも約８万７千人（国内外含む）が削減（失業）している。労働条件の引き下げなど、平成２０年度の相談件数は約２３万７千件（前年度より約４万件増）の状態である。

早い景気回復と、雇用の安定を、国に望みたい。

厳しい、第１四半期の業績

丸運が発表した2010年3月期第1四半期業績によると、売上高114億4400万円（16.0％減）、営業利益2億3000万円（51.5％減）、経常利益2億3900万円（50.2％減）、当期利益3億3000万円（15.3％増）となった。

一般貨物輸送・倉庫部門の売上高は顧客の生産調整の継続などにより、液体輸送部門の売上高はガソリン等石油製品や化成品の消費の減退により輸送量が減少し、国際輸送部門の売上高は電子材料や、非鉄金属などほぼ全品目にわたって海上・航空貨物が激減したことによる。鉄道利用運送部門の売上高は主力のコンテナ輸送での長引く景気後退による取扱貨物輸送量の減少によって減収となった。

通期の業績は、売上高520億円、営業利益12億円、経常利益12億円、当期利益8億2000万円となる見通し。

荷主企業のアンケートによると

日通総研が荷主企業などに実施したアンケートによると、「今回の景気後退を機に、物流を重要な経営課題と認識している荷主企業が増加している半面、物流合理化の一環としての物流アウトソーシングや、物流関連投資の物流改善・合理化投資は増減が拮抗している」という。

物流子会社の再編や事業譲渡などは、既に実施している荷主事業所14％に対し、検討中とする荷主事業所が19％あり、今後も物流子会社の再編の動きは強まる見通し。物流合理化も、物流子会社の再編を通して達成しようとする荷主企業が意外に多いという。

出荷量が本格回復する時期の見通しを尋ねたところ、「2010年度以降」がもっとも多く74％、次いで「2009年度後半」23％、「2009年度半ば」が3％。国内外での需要の盛り上がりが当面期待できないことから、生産の本格回復にはまだ時間がかかると見られる。

自動車関連の倒産が５割増

帝国データバンクによると、世界的な金融危機を受けた自動車関連業者の倒産が今年上半期（１～６月）に２７３件に達し、前年同期比５０．８％増加したことが分かった。米自動車大手クライスラーやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営破綻（はたん）や、トヨタ自動車をはじめとする国内大手の減産が関連産業を直撃した。

負債総額は前年同期に比べ約２倍の１０６１億円となり、昨年の年間合計（１１９７億円）に迫った。

負債額をみると、１億円に満たない小規模な倒産が全体の４６．２％を占めているが、「５～１０億円未満」（３５件）、「１０～５０億円未満」（３６件）の倒産がともに前年同期比５倍も増えた。

帝国データバンクでは「本格的な需要回復が見込めないなか、卸・小売業者は一層の薄利販売を余儀なくされることが予想され、自動車関連の倒産はしばらく増加傾向が続く可能性が高い」と指摘している。

好調、日立物流に陰り（‐？‐）

日立物流が7月28日に発表した2010年3月期第1四半期決算によると、売上高は766億3500万円（前年同期比13.6％減）、営業利益20億1500万円（41.5％減）、経常利益20億6200万円（41.6％減）、当期利益10億9500万円（28.9％減）となった。

世界的な景気低迷の影響による既存顧客の物量減少が大きく、大幅減となった。

今後は国内で、システム物流の新規受託の積上げや日立物流オリエントロジの事業拡大などにより業績を伸張させる。海外では、グローバル案件の新規受託の拡大、ESA社との連携強化、北米の事業構造改革などを推進。これらの取組で、国内外の既存顧客取扱い物量減少の影響を最小限に抑え、今年度通期計画を着実に達成する。

通期は売上高3300億円（6.5％減）、営業利益100億円（29.4％減）、経常利益98億円（31.7％減）、当期利益46億円（34.3％減）を見込んでいる。

失業時、肩代わり住宅ローンに人気

失業時に住宅ローンの支払いを保証する保険の加入者が急増している。倒産や解雇などで職を失ったローンの借り手が１カ月以上再就職できなかった場合、一定期間の返済を肩代わりするもの。５月の完全失業率が５・２％となるなど雇用環境が悪化するなかで、補償を受ける契約者も増えているようである。

垣根を越え、ユニオン結成

セブン‐イレブンの加盟店経営者で作る労働組合の準備室組合が、すべてのコンビニ加盟店経営者による労働組合にすることを明らかにした。

「コンビニ加盟店ユニオン」を８月４日付で設立し、全国のすべてのコンビニ加盟店経営者から参加を募り、ＦＣチェーン本部の不当な制限に縛られないよう契約基準を定める「ＦＣ法」の制定を国会に働き掛ける。

最低賃金、現状維持

中央最低賃金審議会の小委員会は28日、2009年度の最低賃金の改定額の目安を決めた。35県を現状維持とし引き上げを見送り、最低賃金額が生活保護支給額を下回る12都道府県に限って引き上げを打ち出した。その結果、引き上げ額は全国平均で７～９円と昨年度実績（16円）を下回る。景気後退で産業界の負担に配慮し、賃上げより雇用確保を優先する姿勢を示した。

最低賃金は企業が従業員に払う義務のある最低限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。現在の全国平均は時給703円。

雇用悪化が進む

景気の先行き不透明感が強く、政府の言う景気の「底入れ宣言」とは裏腹に雇用の悪化に歯止めがかからない。民間エコノミストの予測では戦後最悪の完全失業率５．５％の突破も確実な情勢。失業率が悪化し続ければ消費は低迷し、景気回復の足取りは重くなる。

自殺、過去最悪ペース

警視庁によると、今年上半期（１～６月）の自殺者数は１万７０７６人。過去最悪だった０３年に迫るペースであることがわかった。

男性の自殺者の増加が目立っており、自殺防止に取り組む人からは、不況の影響を指摘して早急な対策を求める声が上がっている。（男性は前年同期比で６．２％増の１万２２２２人、女性は同１．２％増の４８５４人）

都道府県別でみると、多いのは東京（１５６９人）、大阪（１０５７人）、埼玉（９７１人）の順。

昨年の自殺者についての警察庁の分析では、自殺の理由は健康問題が最も多く、次いで借金や事業不振、生活苦などだった。自殺者が増えている背景には、昨秋以降の景気悪化があると見られる。

宮里藍、初優勝

米ツアー参戦４年目、初優勝。国内では高校生で初優勝「天才少女」と、もてはやされ、宮里藍を目標として来ている後輩たちも多いはず。そんな中、海外では、なかなか結果が出ず、苦労もあったと思う。飛距離が外国選手とは違ったりやバンカーが苦手だったり、スタートは良いが最終日には・・・とか、様々なことを言われてきたと思う。（その辛さは本人しか、解らないが・・）

でも、宮里藍の涙が苦しさを物語り、そしてその後の笑顔が努力と成長を物語っている。

優勝、おめでとう。

時には、血圧を測ってみては

生活習慣病といえば、多くの人が高血圧を連想してしまうくらいに、「高血圧症」というものは私たちにとって大変身近な病気なのです（３０歳以上の日本人の４人に１人、７０歳以上の日本人の場合だと３人に２人は、高血圧症と高血圧症予備軍といわれています）。
しかし高血圧は、放っておくと命に関わる重大な病気を引き起こしかねません。

高血圧の治療は血圧降下剤による薬物療法、そして生活習慣改善による非薬物療法の2本立て。時には血圧を測ってみて、積極的に自分自身の生活習慣の改善にも取り組んでみてはいかがですか？

格差、生涯賃金２．５倍

０９年度経済財政白書によると、非正規雇用者は、全雇用者の３分の１を占め、特に２０代、３０代の男性で非正規雇用が増加している、としている。さらに非正規雇用者の年収は３００万円未満（派遣労働者の年収は２００万～２５０万円程度が実態）がもっとも多く、生涯賃金で正社員と２・５倍の格差が発生。正社員の労働時間が短くなっているにもかかわらず、非正規雇用者の労働時間は延びているという。また、非正規雇用者について「賃金水準だけではないさまざまなリスクにさらされている」と指摘。失業すれば雇用先から提供された住居を失うなど「深刻な結果につながるケースもある」。

「総合的な支援策がないと自力で抜け出すのは難しい」というのが実態ではなかろうか？今こそ、政労使の出番であるだろうと思う。

企業内失業が６００万人（？）

2009年度の年次経済財政報告によると、日本経済は過去にない急速な景気悪化に陥ったが、今春以降は持ち直しの動きがあると指摘。本格回復には、未だ未確定ということだろうが・・・。

ただ、企業内失業が最大600万人規模に広がり、失業増大の懸念があるとして、今後に大きな不安の陰を落としている。もしも、国や企業が、「国民＝労働者」を失業しかねない「失業予備軍」（リスク）としてみているなら、国（企業）は、もはや血の流れる国（企業）では無くなっている。国（企業）として、「雇用＝景気」が両輪を上手く（回復）回転して、正常な状態と言えるだろう。そのような正常な状態に戻せる首相や経営者トップが現れないと、年度内の回復すら難しいだろう？

新車購入制度に間に合わない

トヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」への注文が殺到し、政府の新車買い替え補助制度の期限である来年３月末までに新車登録が間に合わなくなる可能性があることが２３日、分かった。

　今月１０日現在、受注台数は約２３万台に達しており、１５日以降の注文分は来年３月下旬以降の工場出荷予定となる。トヨタはこうした状況について顧客に説明したうえで販売している。また、海外向けのプリウスの生産を一部国内に振り向けることも検討している。

中古車も、新車価格を上回りそうな勢いである。しばらくはプリウス人気、落ちそうにない。

新たな安全網が動き出す

雇用保険制度と生活保護制度の間をつなぐ「新たな安全網」が10月から本格的に動き出す。厚労省が低所得者らを対象とする「生活福祉資金貸付制度」の融資条件を緩和し、連帯保証人がいなくても借りられるように改める。住まいを失った離職者らの生活立て直しを支援する枠組みの整備が一段と進む。

このほか、雇用保険の失業給付を受けられない長期失業者らに職業訓練を条件に生活費を支給する事業が７月に始まった。職と住居を失った失業者に住宅手当を支給する緊急措置も10月に始まる。

　政府はこれらの施策を連動させ、職を失った人が生活保護に頼る前に自立するための手助けをする「新たな安全網」の構築をめざしている。

何％くらいでしょうか？

２００８年の国民生活基礎調査では、日本の一世帯あたり年間所得の中央値（４４８万円）となるそうです。

それでは、年間所得が２００万円未満の世帯の割合は○％になるでしょうか？

従前より問題視されている、正規労働者と非正規労働者の賃金格差が拡大。この格差が低所得の主要因になっていると思われる。最近の犯罪は、生活苦や将来不安で起きているケースが多い。

狭き門、パート労働者の組合加入

厚生労働省の労働組合の実態調査(０８年６月時点)によると、パート労働者に正社員組合への加入資格がある組合は２３％にとどまった。それでも、前回調査より、６．４ポイント改善してきている。非正規雇用労働者が労働者の３分の１を超えてる中、まだ狭き門である。

労働者全体の力となるよう、加入資格の見直し・改正を拡大していくべきでしょう。　

衆議院解散を閣議決定

政府は２１日午前の閣議で、全閣僚が署名し、衆院解散を決定した。

麻生首相は同日午後１時からの衆院本会議で衆院を解散する。政府は解散後の臨時閣議で、「８月１８日公示－３０日投開票」の衆院選日程を決定する方針。

国民のために働く、国会議員が選出されてほしい。

相次ぐ悲報の３連休

北海道大雪山系の遭難死した事故、横浜市の幼稚園の体験入園からの帰りだった女児（２）がひき逃げされて死亡した事故、岐阜県養老町の名神高速道路上り養老サービスエリア（ＳＡ）内のガソリンスタンドの事故、千葉市の女性が殺害され、二女の行方不明事件、茨城県竜ヶ崎市の県道で、無免許運転による２人の死亡事故、・・・。

この連休、事故や事件のニュースが多い気がする（-？-）。

弁当値引き容認へ、７－１１

セブン－イレブン・ジャパンが、弁当などの値引きを不当に制限していたとして公正取引委員会から受けた排除措置命令を受け入れる方向で調整している。事実上、加盟店の値引き販売を容認することになりそうだ。一部加盟店の要望が強いことを受け、容認に傾いた。廃棄や加盟店だけの負担では・・・・。生活困窮者や年金のみ高齢者への配慮もあるといいですね。

雇用が不安定だと、増える刑法犯

　ことし１～６月に全国の警察が認知した刑法犯のうち、「強盗」や「ひったくり」など金銭目的の犯罪が昨年同期より大幅に増えたことが、警察庁のまとめで分かった。

　強盗は２３９９件で１７・５％増加。うち「侵入強盗」は１９・６％増の９７０件。中でもコンビニ強盗が６５・６％増の４８７件だった。ひったくりは、１４・８％増の１万１８９件。振り込め詐欺対策の強化で、「詐欺」は１万６２１件（３１・０％）減の２万３６６０件だった。

　トヨタ・ショックなのか、愛知県が全国のワーストとなっている。強盗や横領など金銭目的の財産犯の摘発事件を分析したところ、動機の２割が「生活困窮」だったという。早期の雇用環境を整えないと、　

生活苦でコンビニ強盗

神奈川県で、コンビニで現金を奪った犯人が、自首して逮捕された。「生活費が底をつき・・・・」強盗に入ったようだ。最近は、全国でコンビニ強盗も増加しているように感じる。再三想う事だが、雇用安定しなければ、世の中は荒れるばかりである。

政府与党・野党で、政権争いばかりしている時ではない。国民の生活に目線をおいた行政を行ってもらいたい。出来ないのであれば、自ら国会議員を辞するべきである。もしもそんな議員が居たら、一票を投じたい。

中小向け健保、赤字

保険料収入の落ち込みと医療費の増加により、全国健康保険協会管掌保険（協会けんぽ）が、政管健保から移行して初となる２００８年度決算が、３２６億円の赤字となった。しかも、下期でこれだけの赤字なら、破綻してしまうのか？

中小、依然厳しい

日本経済新聞社の「中小企業経営者調査」によると、国内景気が半年前に比べ「悪化」または「悪化の兆しがある」と答えた企業が計41％に達し、「改善」（26％）を上回った。大手企業が改善傾向にあるのに比べ、中小は依然厳しい状況が続いている。

最低賃金が逆転現象

最低賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」が起きていることが、厚生労働省の調べでわかった。北海道や神奈川県など、全国１２都道府県。労使の意見は一致せず、引き続き協議を続け、７月中には、まとまる見通し。また、０９年の賃金改定状況では、全産業（従業員30人未満の事業所）の賃金が前年比０．２％減と過去最大の落ち込みとなっていることも公表した。

労働紛争も急増

２００８年度で「個別労働関係紛争あっせん制度」を利用し、労働紛争の解決をはかったあっせん件数は、過去最多の４８１件になっていることが、中央労働委員会の発表でわかった。急激な経済情勢の悪化による解雇問題等が急増。労組がない中小企業の従業員や派遣をはじめとした非正規労働者が中心に同制度を利用している。

増えているとしても、氷山の一角。　やはり労働組合の存在が大きい。

またも職無く、犯行へ

今月６日に東京都新宿区のコンビニ店内や路上で女性２人が傘で殴られ、１人がけがをした事件の犯人が逮捕された。犯人は、住所不定、無職、十二村浩容疑者（31）。「仕事が見つからず、イライラしてやった」と供述しているという。昨年10月ごろに会社をリストラされ、求職中だったという。

大阪でおきたパチンコ店放火の犯人も、仕事無く・・・犯行へ

里親や児童養護施設の児童、増

５年おきに実施している、里親に預けられている児童や児童養護施設や乳児院などに入所している子供の数が、４７年ぶりに４万人を超えていることが、厚生労働省の調査で分かった。約半数の児童は虐待経験もあるという。

　初めて調査を行った61年に５万3039人だった児童数は、その後３万人台で推移。だが今回調査では、前回2003年調査の３万8318人よりも3284人（8.6％）増えた。

雇用(失業不安）、６９％

６月の消費者心理調査の結果によると、今後１年間の暮らし向きを予想する「生活不安度指数」は151となり、前回調査の４月に比べて８ポイント改善した。同指数は2008年12月に過去最悪となって以降は徐々に持ち直してきた。ただ、雇用の先行き見通しで失業に不安があると答えた人は69.0％となり、依然として高水準にある。

東証、９日続落

13日の東京株式市場で、日経平均株価は９日続落。前週末比236円95銭（2.55％）安の9050円33銭とこの日の安値で引け、５月18日（9038円）以来、約２カ月ぶりの低水準を付けた。それと、麻生太郎首相が21日にも衆議院を解散し８月30日に投開票することで与党内で合意したと伝えられている。さて、今後の動きは？

過労運転は本当に減っているのだろうか？

国交省が発表した2008年度の自動車運送事業の交通事故要因分析報告書によると、トラック事業者の交通事故件数は3万2005件。そのうち「過労運転」が原因とされる交通事故は18件だけだった。

　「トラック運転中に脳内出血を起こして労災認定されたが、サービス残業分を認めてもらえない」「宅配業で長時間労働の結果、脳出血を起こして死亡した」「1か月に100時間程度の時間外労働の結果、精神疾患にかかって通院。職場はタイムカードによる管理をやめた」ー。こんな例もあり、未だ厳しい職場環境には変わりないはず。

６月度の産業別倒産増加率

倒産件数は10産業のうち6産業で前年同月比増加

産業別の増加率は、製造業28.1％増（185→237件)、不動産業26.9％増（52→66件)、運輸業23.0％増（39→48件）、サービス業他8.8％増(250→272件)、情報通信業8.1％増（49→53件）、卸売業3.5％増（198→205件)の順。

　これに対して減少は、金融・保険業50.0％減（8→4件)、農・林・漁・鉱業33.3％減（3→2件）、小売業3.3％減(151→146件)の3産業。このほか建設業が前年同月同数の389件。

厳しくなる雇用見通し

民間調査機関が予測した来年４～６月期完全失業率の予測平均が５．６６％(過去最悪を更新）まで上昇。今後、雇用の悪化が深刻になるとの見方を示した。（金融機関やシンクタンクなどの専門家36人が回答）

「ワーキングうつ」急増

「職場うつ」から休職→退職→再就職困難→生活保護という、「貧困への負のスパイラル」。疲れているのに休めない・病院に行けない、自分の心身の不調より仕事を優先する「ワーキングうつ」の人々は特に要注意だ。

　とにかく真面目で手抜きができない。職場では信頼されており、何かと責任をおしつけられてしまう。ついつい働きすぎてしまい、疲労をためこみやすいetc・・・。こんなタイプの人たちは、頭痛や肩こり、胃痛、便秘、下痢、原因不明の微熱といった、ちょっとした不調感に悩まされやすい。ひょっとすると、不眠や食欲不振、あるいは食べすぎなどの傾向もあるかもしれない。あるいは、すでに憂うつ感やおっくう感を抱えている可能性もある。

　あなたは「ワーキングうつ」又は「ワーキングうつ予備軍」ではないですか？

６月の企業物価指数、過去最大下げ幅

日銀が10日発表した６月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は102.6と前年同月比で6.6％下がった。1960年の統計開始以来、過去最大の下落率となった。前年同月に原油価格が急上昇した反動が出ているほか、景気悪化を背景にした内需の低迷で最終製品に近い品目にも価格の下落圧力が強まってきている。

ユニクロの独り勝ち

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、２００９年８月期連結決算見通しを上方修正し、売上高が前期比１６・３％増の６８２０億円、営業利益は２３・４％増の１０８０億円と過去最高更新する見込みと発表。女性向け商品強化や積極的な出店、販促活動が奏功し、来店客数が増加している。

悲哀、非正規雇用

　郵便事業会社と日本通運が宅配事業を統合するための子会社「ＪＰエクスプレス」。日本郵政への業務改善命令などで、両社の統合事業スタートのめどが立たないため、非正規社員の雇用契約変更手続きが宙に浮いていることがわかった。いったん、同事業会社が雇い止めを通告しながら暫定的に雇用延長措置を取る異例の事態になっている。

　事業会社によると、同社で小包を扱う「ゆうパック事業」はＪＰＥＸに事業譲渡し、１０月から日本通運と共同で宅配サービスを始める計画で、８月から事業会社でゆうパック事業に携わっていた時給制期間雇用社員を移して採用する予定だった。　現在では事業認可申請も出せない状態で、８月からの統合事業スタートは事実上不可能になっている。

　いつも（非正規）労働者にしわ寄せが・・・。

ずさん管理のトラック運送事業者

国交省がトラック運送事業者の許可基準の最低保有車数５両を割り込む事業者、営業所に対し集中的に実施していた重点監査が６月30日で完了した。かなりの事業者、営業所でずさんな運行管理の実態が確認された模様。監査結果を踏まえ行政処分を行っていくことになるが、運行管理者の選任義務化も視野に入れ、年度内にも制度改正を行う公算が大きくなった。

　現在4,000社以上に上るとみられる５両割れ事業者は、社会保険の未加入や運行管理など法令の不徹底などがかねて指摘されてきた。

中小企業は正念場

東京商工リサーチによると、2009年上半期（1～6月）の全国企業倒産状況（負債額1000万円以上）が、倒産件数では前年同期比8．2％増の8169件（上半期としては03年以来6年ぶりに8000件を上回った）。負債総額は47．3％増の4兆6853億円で、5年ぶりに4兆円を突破。
大企業は資金調達環境が改善しているが、中小企業はこれから正念場。雇用の悪化する倒産は、防がなければならない。「景気は底を打ち・・・」などと、安心している場合ではない。　

許せぬ行為

先日、大阪ではパチンコ店でガソリンで放火し殺人事件に、そして今度は千葉県のハローワークの女性職員がガソリンをかけられ火だるまになる事件（殺人未遂）が発生した。

いずれも、仕事が見つからず自暴自棄になった犯罪行為である。早く雇用環境の改善をしないと同様な事件が多発しかねない。失業率と犯罪発生率はほぼ同調していることは周知通りである。最低限、雇用の確保だけは労使で守り抜かなければならない。

日銀、景気判断を引き上げ

日銀は６日、地域経済報告を発表し、全国９地域すべての景気判断を引き上げた。前回４月に比べ全地域で悪化ペースが鈍化。しかし、地域経済の動向は依然、低水準なことから「引き続き厳しい状況にある」との認識も示した。

全地域の上方修正は０６年１月以来、３年半ぶり。各地域ともに自動車や電子部品などの関連で下げ止まりの動きが広がっていると報告。

トラック戦国時代（？）

運送事業者の間では、同業者でも荷物のやり取りでは下請けになったり、元請けになったりすることが多く、取引を開始してからは信頼関係により、互いの荷主に元請けを越えて営業する行為は御法度とされている。

　しかし、新規参入の増加や景気低迷から「信頼関係も取引してなければ、後は関係ない」といった無責任な状態となり、以前、荷物をもらっていた運送会社を飛び越えて直接荷物確保の営業を行い、元請け運送会社に運賃値下げや物量減少など恩をあだで返す行為が増えてきている。まさに「ルール無き産業」になりつつあり、「荒廃した産業」にならないといいのですが・・・。

七夕の伝説

七夕伝説のおこりは中国です。もともとは、中国の織女（しょくじょ）牽牛（けんぎゅう）の伝説と、裁縫の上達を願う乞巧奠（きこうでん）の行事とが混ざりあって伝わったものといわれています。織女と牽牛は夫婦なのですが、仕事をせずに遊んでばかりいたので、1年に1日のデート以外は仕事、仕事の毎日を強制されるという儒教的思想の色濃いお話。

現在版七夕は、強制されているのは牽牛（男）だけでは・・・？　

０９年度経済・貨物輸送見通し

日通総研によると、国内貨物輸送では、総輸送量が6.1％減と前年度に続きＬ字型の推移が予測され、1969年以来、50億ｔ割れの水準まで落ち込むことを見込み。消費関連貨物は6％弱、生産関連貨物は14％弱のマイナスとし、建設関連貨物は公共投資が2ケタのプラスに反転することから微減にとどまるとしている。

　国際貨物輸送は外貿コンテナ貨物の輸出が18.1％減、輸入が12.7％減の見込み。国際航空の輸出は22.5％減、輸入が18.4％減と予測している。

福山通運、記念配当

福山通運は6月26日に株主総会を開き、事業および決算内容を報告するとともに、定款の一部変更などを原案通りに承認された。

定款の一部変更は、決済合理化法の施行を機に見直したもの。剰余金の処分については創立60年を迎えたことで期末配当（普通株式1株につき3円50銭）に記念配当の1円を上乗せし、中間配当分と合わせて年8円とすることで了承。

同期の売上高は2430億2200万円と前連結会計年度から4.3％減、営業利益は82億1700万円（同41.1％増）、当期純利益は43億5600万円（同10.6％減）となった。

誤配送（？）にご注意を

日本トラックは、京都府から千葉県へ荷物を配送中、水酸化カリウムほか劇物の入った容器６個を紛失し、千葉県警柏署に届け出た。先月の事件であるが被害の報告は入ってないようであり、今後無事発見されるといいのですが・・・。

荷主（薬品会社）から集荷、運行便（トラック）に乗せ、配達店で確認した際、紛失に気づいたという。集荷、発送、到着店での再度の確認を。

佐川急便、不当労働行為

広島県労働委員会は３日、運送業大手の佐川急便（京都市）がドライバーらの所属する労働組合「スクラムユニオン・ひろしま」との団体交渉を事実上拒否しているのは不当労働行為と認定し、同社に対し、速やかに誠意をもって団交に応じるよう命令した。

命令書によると、０８年１月に残業代の未払いやパワーハラスメント問題があるとして団交を申し入れたが、同社は連絡を郵送に限るなどした。０８年３月に団交は開かれたが、会社側が事前に出席を知らなかった組合員の退席を求めるなどしたため、議題に入れず終わった。

トラック宅配、初の減少

国土交通省の08年度宅配便等取扱実績によると、取扱個数はトラック便で31億7,749万個、航空等利用で3,417万個の合計32億1,166万個であった。
これは前年度と比べると2,080万個、0.6％の減少。トラック運送では、「宅急便」、「飛脚宅配便」、「ペリカン便」及び「ゆうパック」の上位４便で91.1％を占め、上位10便が99.9％を占めている。また航空等利用運送では、「スーパーペリカン便」、「飛脚航空便」及び「宅急便タイムサービス」の上位３便で全体の87.7％を占めている。
トラック運送、航空等利用運送とも、世界的な景気低迷の影響を受け、法人からの荷物の減少が著しいことが取扱実績減少につながったとしている。

世の中が荒れる

厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４４倍となり、先月よりさらに悪化、最低記録を更新した。このままでは、失業率の高止まりと求人減で、犯罪が増え(蔓延)世の中が乱れてくる。統計的に失業率と犯罪発生率はほぼ同調している。生活給(給与賞与)は勿論大事だが、雇用(勤める場所)が無ければ生活も出来なくなる。雇用の確保と創出を

労働者代表法の制定を

連合は、2010年度重点政策の中に「労働者代表法」（仮称）の制定を盛り込んだ。例えば36協定のように、使用者と労働者代表との協定締結なが必要なものについて、事業場の過半数で構成する労働組合がない場合に「労働者代表委員会」を設置、その自主的・民主的運営を法的に確保するのが狙い。あくまで労働法規が労働者代表等との協定締結や意見聴取を定めているものについてのみ任務・権限を与え、過半数労組があればそれを労働者代表委員会とみなすとしている。