コンビニ業界も、価格競争？

セブン・イレブンやローソンがＰＢパンを値下げしているが、今度はファミマも値下げすることになった。いまや無くてはならないコンビニが「原材料の値下げ分」とは言え約５％も下がるとうれしい話である。値下げに慎重だったコンビニ業界でも「価格競争の動き」とはならなくても、様々な還元できることはこれからも広めるべきだと思う。

衆議院選は８月か？

自民党の細田幹事長によりますと「衆議院選挙は８月以降の可能性」を示しました。入梅から晩夏の時期の選挙戦になるのでしょうか？

いずれにしても「議論・空論のみ」にならず、「与野党とも、不況対策をきちんとする」ことを忘れず、あたってもらいたい。

実感なき、景気回復（？）報道

　内閣府、発表の５月の地域経済動向によると、全国１１地域のうち７地域について景況判断が前回（２月）から改善した（輸出に下げ止まりの動きが出始め、自動車や電子部品の生産の落ち込みが緩やかになったため）。景況判断の上方修正は０６年８月以来、２年９カ月ぶりだが、経済活動自体は全地域でなお低調で、「４月の完全失業率5.0％　有効求人は0.46倍」など、われわれには明確な景気回復の兆しは見えてこない。金融危機の影響などで2009～10年にかけて、世界的な失業者数を推測すると、現状から判断して5000万人、経済がさらに悪化した場合には1億人に達する可能性さえある。

やはり「２０１１～２０１５年にならないと景気は回復してこない」のでは、ないだろうか？

すばらしい、大記録

ヤクルト・館山が大記録を打ち立てた。スワローズの大先輩で４００勝投手、金田正一氏と並んでいた連勝の球団記録（金田氏が１９５７年から５８年に樹立した１１連勝）を抜き去った。これで開幕から無傷の６連勝（シーズンをまたいで１２連勝）。

　もともとが謙虚な男が、この記録についても「６連勝というけど、その間に僕が投げて負けた試合が２つある。僕自身は６勝２敗だと思っている。（楽天の田中）マー君の７連勝とは違う」「チームが必要としてくれるところで頑張ることが、僕の仕事」と答えた。

天晴れ（試合は雨の中、試合であったが・・・）

地価下落も起きている

地下も下がっていることが、国土交通省の地価動向で発表された。４月１日時点の主要１５０地点の地価が３ヶ月前に比べると１４８地点（９８％）で下落した（２地点も横ばい）。

景気低迷によるオフィスビルの空室率上昇や賃料下げが響き、名古屋圏の大幅下落が目立つ。名古屋圏は「トヨタショック」による土地需要の落ち込みが響いたとみられる。

ＧＭも破産法の適用を申請か？

経営危機に直面している米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、「債権者９割以上からの賛成」が得られなかったことが分かった。米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を余儀なくされる可能性が濃厚とみられている。クライスラーに続き、厳しい状況にある。・・・が、しかし、破産法適用の申請は既に想定されたシナリオとの声もあり、今後、大きな影響はないのだろうか？

帝国データバンクによると、ＧＭと取引のある日本企業１０２社に製品納入代金の焦げ付きなどの不良債権が発生する恐れがあるとの調査結果を発表した。米政府がＧＭ向け売掛債権を保証する支援制度の適用申請が、すべての企業が支援企業に選ばれるものだろうか？

これからは量から質へ

各大企業が大赤字決算の２００９年３月、運輸業界も景気悪化により取扱い貨物量の減少にもかかわらず、F通運は好調決算（売上げは前年に達しなかったが、営業利益で４０％強増）。理由としては、５千社に上る不採算顧客との取引停止や積載率の向上が功を奏した。「儲けの無い客は客ではない」ということになりますかね。それども、来年３月の決算見通しとしては、２４％減の営業利益を見込んでいる。やはり「年内は景気は回復せず、来年以降にならないとダメ・・・」ということになりますかね？

久しぶりの盛況

トヨタの新型「プリウス」が発売され、初めての週末には販売店に実車を見ようと来店者が詰めかけ、週末で受注（予約の８万台を含み）は１１万台を突破した見通し。販売店では、「新車発売でこんな活況は前例がない」とえびす顔。又予約済みのお客は「パワーが上がったし、車内も広い」と試乗して満足そう。新型プリウスと競合するホンダの「インサイト」も販売店は盛況。

この盛況ぶりを見逃すわけにはいかないとして、トヨタ自動車とＪＴＢ中部はハイブリッド車「プリウス」のレンタカーを組み込んだ旅行商品「新型プリウスでＧＯ！」を発売する。レンタカー、宿泊施設、高速道路の利用料金がセットで、1泊2日の場合で1人あたり1万2000円から3万5000円程度。プランの設定期間は7月1日から9月末で、新型インルエンザの影響が出ているホテル・旅館業にも期待が寄せられている。低燃費のハイブリッド車が「景気回復に向け」快走してくれることを願います。

月例経済報告、上方修正

日銀は、５月の月例報告の景気の総括判断を「悪化が続いているが、輸出や生産は下げ止まりつつある」とし、４月の「大幅に悪化している」から上方修正した。

しかし、「実態・実感とはかけ離れた判断」のような気がしますが・・・。

宝くじは夢を買う（？）

ドリームジャンボ宝くじ（第５６０回全国自治宝くじ）が発売されているが、競輪や競馬など比べると還元率が低いのにもかかわらず、行列を作って購入している。不況の時代からこそ関心が高まっているのだろう。当選者への支払いや経費等を差し引いて、売り上げの４割近くが地方自治体の収益となるわけで、貴重な収入源となっている。

　しかし当たる確率が低いとわかっていても、宝くじを買う人があとをたたないのはなぜだろうか。人は還元率などの数字を客観的に考えるよりも、夢を追うのが好きなのかもしれない。事実、宝くじでは当選者の数が少なく当たる確率が低くても、1等の金額が大きければ大きいほど人気を呼ぶ。

景気悪化により増えるもの

景気悪化で、解雇や賃下げなどの労働相談が増えている。中でも契約期間を更新しない「雇い止め」の相談件数が増えている。

富山労働局の相談内容では、解雇に関する相談が６８９件と最も多く、次いで賃下げなど労働条件に関する相談が２５７件、いじめ・嫌がらせに関する相談が１９８件だった。雇い止めに関する相談は１７４件で、前年度の３３件から大幅に増えた。

資金ショートの心配

「５月危機」赤字決算のあとは、資金調達ができなくなる可能性が出てきた。企業の格下げによる資金調達が厳しくなり、格下げ破綻もあり得ることです

　あのトヨタ自動車でさえ、決算発表前の２月に最上級の「ＡＡＡ」（Ｓ＆Ｐ）から１ランク下の「ＡＡプラス」に下げられ、５月上旬にはもうひとつ下の「ＡＡ」になっている。決算発表を受けてさらに下がる恐れは強いという。

決算を終わっても、厳しい状況下には変わりないですね

厳しい目で・・・

民間調査機関のアンケートによると、今年の株主総会で議決権を行使する考えを持っている個人株主のなかで「役員への報酬や退職慰労金に反対する」と答えた割合が４割もあることがわかった。業績は悪い場合、すぐ従業員にはしわ寄せ（リストラや賃下げなど）を、しかし経営の結果責任を明確に示す経営者はあまり聞かれない。

個人投資家が経営陣を厳しく見るのは当たり前であり、弱者（労働者）ばかりに結果責任を押し付けるようなことのないよう、願いたいものです。

新型インフルエンザ倒産（？）

玩具の（株）いせやが新型インフルエンザの影響により、自己破産した。

ピーク時は４２店舗まで拡大していたが、郊外型大型店との競争激化により収益悪化。
不採算店舗などリストラに努めたものの回復せず、民事再生法の適用を申請、その後再生手続き終結決定を受けていた。

その後は関西国際空港、大阪国際空港、成田国際空港の3店舗での営業を続けていたが、今年に入り円高の影響などで海外からの来日客が減少、さらに4月に発生した新型インフルエンザ流行の影響から空港利用客が激減したことで各店舗とも売上が維持できず、今回の措置となった。

今後も、ホテル業などに様々な影響が出て、倒産などが増える可能性は否定できない。

１世帯当たりの平均所得

厚生労働省の発表によると、２００７年の１世帯当たり平均所得は５５６万２０００円（前年比△１，９％）が21日発表した。平成になって最低水準（１０年前に比べ約１００万円も下がっている）「08年国民生活基礎調査(概況)より」※全世帯対象のデータではないので、現実はさらに下がっていると思われる。

平均所得は下降傾向にあり、昨年や今年はさらに減少となっているでしょう。

ひとりで飲む酒は・・・

厚生労働省の研究班が調査した結果、「適量でも１人で飲む男性（ひと）の酒は、友人や家族と楽しく飲んだ男性（ひと）より、脳卒中のリスクが高くなる」と発表した。

　アルコールは血液が固まるのを防ぐ作用などがあり、適量の飲酒は循環器疾患になるリスクを下げる。ただし血圧を上げる作用もある。適量は、日本酒で1日あたり2合、ビールなら大瓶2本程度（個人差はあるが？￥？）

あなたは「適量で 仲間と楽しく」飲んでますか？

決算（赤字）、総崩れ

　企業の決算の時期を向かえ、巨額に損失計上が相次いでいる。電機大手９社２兆２２００億円、８大銀行グループも１兆５６００億円の赤字になった。電機、銀行以外でも、５大証券グループがいずれも赤字。電機と並ぶ基幹産業の自動車も大手１０社中７社が純損失を計上した。

　「１００年に一度」は、やはり「戦後最悪の業績悪化」となり、今期も持ち直しつつはあるが厳しい状況には変わりない。 この後「人減らし」が加速し、製造関係だけでも１０万人前後が削減や配置転換の対象になってくるのではないかと思われる。特に中小企業は、何が起きても、おかしくない状況ではないだろうか？

しかし、大赤字決算で雇用をきられるのは「一般社員」だけで、引責辞任する経営者が少ない気がするのですが？？？　経営責任は明確になったのでしょうか？

自宅待機できない生徒たち

新型インフルエンザの影響で一斉休校になっている生徒たちが、自宅待機せず、外出しているようだ。「感染したら自業自得」「地元でも外出している友達をよく見掛ける。家でおとなしくしている子は少ない」「一斉休校でも結局、友達と会うから意味がない」「ちょっとその辺なら大丈夫かなと思って」などと、悪びれた様子はないという。
　学校側は家庭訪問などで在宅確認しているが、高校などは通学区域が広かったりすると連日の訪問は不可能。又両親が働いている家庭で、外食に出ることまでは止められないとしている。

関東でも、初感染者が出ている状況で（過剰に反応する必要は無いと思いますが）ご注意ください。

戦後最悪の落ち込み

　最近は「戦後最悪」という言葉に耳慣れてきたような気がする。また、ひとつ戦後最悪が実証・報告された。それは、２００９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値によると、物価の変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が前期比４・０％減（年率換算１５・２％減）となった。４四半期連続の実質マイナス成長となり、これも戦後初めてだ。

　世界的景気後退はあるにしても、米国が年率６・１％減、ユーロ圏が９・８％減で、日本の下落率の大きさが際だっている。

あなたはどちら派？

１８日、ドリームジャンボと、ミリオンドリームが一斉発売されました。

１等と前後賞あわせて（２７本）３億円のドリームと、最高１００万円（９０００本）で用意されているミリオン、あなたならどちらを購入しますか？　いずれも１枚３００円です。

昨今は、「現実？夢？」判らないような事件が多すぎる

山梨県では山林に夫の死体を遺棄したとして、妻と息子が逮捕され、又北海道ではいじめ（集団で繰り返していた）により、無期停学処分になっている高校生がいる。動機は何なのかは判らないが、同様の事件を聞くたびに「命の尊さ」が薄れていっている気がする。

なぜ、これほどまでに「命」が粗末にされているのか？人は誰もが例外なく死を迎える。さすれば、なんのために生まれてきたのか？なんのために生きていくのか？

この「なんのため」という問いこそ、大事ではないだろうか？

あなたのカードは大丈夫？

　警視庁に他人名義のカードを（他人に成りすまして）使用した犯人を逮捕された。他人名義のカードを約１３０枚もっており、少なくとも４人のカードで計７８０万円を不正使用していた。手口として、マンションの集合ポストからカードの利用明細書を抜き取り、カードを紛失を装い、カード会社に再発行させていた。

　集合ポストのあるマンション等に住んでいる方は、明細等無くなってないか？ご注意を

ハイブリット、快走

　トヨタの「プリウス」が１８日に発売されるが、発売前に受注台数が８万台を突破する見通し。４月の新車販売台数ランキング（軽自動車を除く）でホンダの「インサイト」が1万481台でトップだった。トヨタとしては、ハイブリットで他社に追随を許さないためにも、今度の新型「プリウス」には、力を入れているだろう。トヨタでも、新車の発売前受注では例のない多さで、これからはハイブリットが主流になってくるでしょうか？

初代から比較しても、燃費など性能の高さと値ごろ感が受けているようです。

夕張メロンも暴落（？）

　初夏の味覚「夕張メロン」の発競りが、行われた。最高値１セット（２玉）５０万円。ものすごい金額と思いきや、なんと過去２年間は０７年２００万円、０８年２５０万円の最高値をつけていた。　メロン１玉で１００万や１２５万円！

　関係者の話によると、今年は妥当（価格が）と言っているそうです。でも、平均的な小遣い（約４万６千円）なら、１１ヶ月に相当する。何処が妥当なのか？　一般人は口にすることが出来ないですね。　誰宛に出荷していんでしょうか？

自殺者、若年層が増える

　昨年１年間の自殺者は、若干減少傾向があるものの、３万人を超え高止まりなっています。特に若年層が増加傾向で、動機別では「生活苦」「失業」「就職失敗」など景気後退で将来を悲観した結果になっているようです。

　景気の落ち込みが長引けば、増加傾向に拍車がかかるおそれもあるので、早い回復を望みます。

小遣いが1/3になったら

ＪＲの首都圏駅近郊が全面禁止なってから、１ヶ月半。約９０％近くの人が賛成しているようです（アンケート調査による）。さらに禁煙を促す効果として、「たばこの増税」「禁煙場所での喫煙には罰則」「喫煙場所の拡大」などと考えられると思いますが、では増税した場合「いくらなら喫煙をあきらめるか？」という問いには、「千円前後」のようです。

仮に、たばこ代で小遣いの３分の２が無くなった場合どうしますか？健康を考えて、やめますか？＜尚、どんなに増税されても禁煙しないと考えている人が１５％といたそうですが・・・まさに麻薬（？）。＞

４月も倒産増えていた

東京商工リサーチが、「４月の全国企業倒産件数が前年同月比９．３％増えている」と発表した。しかし、大型倒産がなかった為、負債総額では前年同月比２７．３％減となっている。製造業の倒産が増えている。

今後も中小企業は、厳しい経営状況が続くものと思われるので、中小零細企業の多い業種の倒産が増えるのではないでしょうか？

また「ビックリ」

すしチェーンの「びっくり寿司」を経営していた「びっくり本舗」が民事再生手続き中の、同社元専務とほか１名が詐欺容疑で逮捕された。内容は、元社長に「事業譲渡資金に不正がある。脱税や特別背任になる。東京地検特捜部が追っているので、話をつけるのに金がかかる。」として、約５億円をだまし取ろうとした。

　元社長、民事再生で「びっくり」、約５億円の要求をされて「また、びっくり」。でも、２度目の「びっくり」は、どのような意味で「びっくり」だったのでしょうか？

サラリーマンの平均小遣い

　昼食費を抑えて、苦労している記事を以前載せましたが、サラリーマンの平均小遣いは４万６千円前後が一般的のようです。ある機関の３０年間の調査実績によりますと、昨年平均が４万６３００円、小遣いの最高額は１９９０年の７万６０００円。

　金額的には「３０～４０代で、既婚で子供が有り」が最も少ない。「子供に何かと物入りな」実態が浮かび上がる。当然ながら、２０代や未婚者のお小遣いは多かった。

　「子育て」に頑張っている人への格差是正は・・・・。例えば、老後には不安のないような制度を設ける、など、国に期待したい。

またしても三越伊勢丹ＨＤ

　三越の池袋店・鹿児島店に続き、来年３月には伊勢丹吉祥寺店を閉店する。売上げの落ち込みが止まらず、経営困難に。従業員の雇用はそれぞれの雇用条件により、他店での再雇用や配置転換を予定している。

　百貨店業界は、景気低迷のなか、今後どのような再編に向け動き出すか？閉店・閉鎖だけでは、生き残れない。今後、三越伊勢丹ＨＤがどのような方向性を見いだすのでしょうか？

みんな、苦労してます

　４月の新車販売ランキングで、ホンダが１・２位を。景気悪化により燃費性能に優れた小型で上位を占めている。また、夏の賞与が１５．２％も減額となると報じられていると、今後はますます国内消費の冷え込むのが大きくなる可能性がある。

又、昼食費は、実に95％が１０００円以内で、５人に１人は「３００円以内」でやりくりしています＜４人に３人は「７００円以内（３００円以内も含む）」となっている＞。

みんな苦労してやりくりしているんです。何とか景気の早い回復を期待します。

日本はどこへ向かっている？

　少子化（１５歳未満の子供の数が２８年連続で減少）は、世界の主要31ヵ国の中でも最低水準に落ち込んでいる。少子化が進めば労働力不足や年金システムの破綻が起きてくる。世界的不況のなか、更なる不安が重なってきている。世界第２位の経済大国の崩壊か？

　そんななか、好調さを維持しているペット業界の「ペットに関する意識調査」に驚いた。ペットにかかる毎月の費用として、5000～2万円以内と回答（約半数以上の女性）。さらに、「ペットの悩み解決のためなら10万円以上支払える」と回答する女性が約5.7人に1人。10万円以上とは結構大きい額。ペットの存在とは？との質問には、7割以上が「家族の一員、兄弟・子供のような存在」と回答。ペットに貢ぐ女性が増えているという。

　そのペットは将来、生活の面倒（老後）を見てくれるのだろうか？少子化で介護する人がない・労働人口が減り年金も崩壊で、日本（の未来）はこれでいいのだろうか？その昔、映画やテレビで放映された「日本沈没」ならぬ、「日本崩壊」が目の前に来ているのではないでしょうか？

来年もトヨタ、赤字見通し

　トヨタが１０年３月期の連結業績予想で８５００億円の赤字になると発表。国内製造業では過去最大になる。世界不況の長期化を予測、日本の景気後退の深刻さを改めて認識させるもので、景気回復は来年以降は大丈夫なのだろうか？長期化となれば、さらに問題は深刻になってくる。

日経平均株価、４日続伸

８日の東京株式市場で、連日で年初来高値を更新。前日比４７円１３銭高の９４３２円８３銭。昨年１１月５日以来の高値水準を付けた。

またしても企業買収

　三井住友銀行が、オリックス傘下のローン会社、オリックス・クレジットを買収（発行済み株式の５１％を取得）することに基本合意した。買収額は２００～３００億円。

　豊富な資金量を中小企業の救済には、活用できないものでしょうかね？

今日は、世界赤十字の日

　５月８日は、スイス人の実業家アンリ・デュナンが北イタリアでオーストリア軍対フランス・イタリア・サルジニア連合軍の悲惨な戦いを目の当たりにして、赤十字の創設を決意。１８５９年に赤十字の考えを提唱してから今年で１５０周年迎える。敵味方の区別なく、中立と博愛の精神が今も受け継がれている。

看護に携わるすべて方々に、敬意を表します。

あの電通も赤字決算

電通も０９年３月期決算が初の２０４億５３００万円の最終赤字となる見通しと発表。

本業では４３１億円を確保するが、出資する会社の株式評価損を計上するため。

なんとなく、納得いかない

みちのく銀行（青森市）が公的資金を申請を検討。０９年３月期の連結最終赤字が２７１億円となる見通し。大企業や銀行系は公的資金で再建の可能性あるが、中小企業は公的資金を注入してもらえず、（銀行から借り入れできず）自助努力で再建の目途が立たなければ、暖簾を下ろしている企業は沢山ある。日本経済を支えてきたのは中小企業。その中小企業がなくなれば日本経済も技術の伝承も無くなる。これで日本経済の将来があるのだろうか？

独大手自動車メーカーの統合

ドイツのポルシェと同国フォルクスワーゲン（ＶＷ）と合併、共同経営の新会社を設立。

年間販売台数が約９万８０００台のポルシェが、約６３０万台を販売する欧州最大のＶＷを買収するという「小」が「大」をのみ込む試みはポルシェの資金繰りが悪化、子会社化は事実上失敗に終わった。しかし、「フォルクスワーゲン」や「アウディ」「スコダ」「ポルシェ」など、大衆車から高級車まで１０ブランドを擁する自動車グループが誕生する。

一橋出版が自己破産

教科書など教育書籍を主体とした一橋出版㈱が自己破産を東京地裁へ申請。教科書および教師用指導書、介護福祉関係書および漢字検定や簿記検定などの受験対策書、学校教育用の体育・家庭科などの実技ビデオおよびＤＶＤなど取り扱っていた。少子化やマーケットの縮小で売上げが年々減少。

借入金も依存した資金繰りが続く中、昨今の金融情勢の悪化により金融機関からの支援も難しくなり、事業継続を断念、今回の措置となった。

負債は債権者935名に対し、約11億4900万円。

日立、過去最大の赤字

日立製作所の２００９年３月期の連結最終損益が、従来予想の７０００億円を上回る７８８０億円の赤字になった模様。製造業での赤字額として過去最大。

東京株式市場、年初来高値を更新

７日の東京株式市場で日経平均９３８５円７０銭（９０００円を上回ったのも４ヶ月ぶり）。１月７日につけた年初来高値（９３２５円３５銭）を更新。

半世紀の歴史に幕

５１年の歴史の幕を下ろした、池袋三越。「蛍の光」が流れ、勢ぞろいしたスタッフが深々と頭を下げた。池袋の百貨店激戦区で苦戦、店舗再編と合理化を進めることになる。従業員の涙、そして物言わぬライオン像は何を思っているのでしょうか？　

殺人事件まで起きていた

　トヨタ自動車ベネズエラ部門の労働組合のリーダーが、自宅近くで射殺されていた。過去５１年間に渡り自動車生産を行ってきたが、労使紛争が続いていたことと、政府の通貨管理制度を通じたドル購入の煩雑さによる部品不足もあり、同国での事業継続が危ぶまれていることを先に明らかにしていた。　ベネズエラでは異なる労働組合間の紛争で組合員が殺されることも少なくないという。

運送会社の経営者は代替わりを望む

運送会社の経営者（創業社長）は、ほとんどが自分の子供に社長業をさせようと考えているようです。しかし、「なかなかスムーズにはできない」という悩みもあるようです。その原因を大別してみると「今までの荷主との人間関係」「営業力」に悩みが集中しそうです。社長の「人間力」で会社を支えてきたことが、代替わりになると何時までも「社長の子供」としてしか評価されず、新たな展開・開発ができないと弊害もあるようです。ビジネスに不利なら、時により親密な人間関係は不要な場合もあります。

（前記）「ホンダ」を見習うことも、必要な場合もあるのではないでしょうか？

民間労働者の連合体を

　日本の労働組合は「連合」「全労連」「全労協」と、この３つ集約される。この中における「公務員組合」の割合が、なかなかに面白い数字になる。

　まずは「連合」には、悪名高い「自治労」「日教組」そして関連の「公務員」組合、これに「郵政」「電電公社」「国鉄」の民営化後の組合も元々は、公務員組合であった。これらすべてひっくるめると、総数は２００万人程度、連合自体が６７０万人で実に３割は「公務員」もしくはかつて「公務員」だった組合である。

　「全労連」にいたっては「全教連」なる教師の団体を加えて９３万人の半数が「公務員」組合である。

　最後の「全労協」は組合員数１６万人で、東京都労組や国労、郵政、ＮＴＴ労組の一部が参加で、ここも職種的に以前の公共サービス従事者が多い。

　となると、労働組合の闘争は元来は「賃金・労働改善・環境改善など」だったのだが、公共サービスが職種だと、何が当てはまるのだろう？　他の製造業労働組合では、景気の好・不が労働環境も変え、下手すれば倒産の憂き目を見る。しかし公共サービスにそれはほとんど考えられない。出勤しさえいれば賃金は出る。　成果主義は民間で、格差も民間で、非正規雇用も民間で・・・・・

「再編の時代」、労働組合も非正規社員も含む民間だけの連合体で頑張ってみてはいかがでしょうか？

ホンダの強さ

ホンダが発表した平成２１年３月期連結決算は、トヨタや日産などの自動車大手が軒並み赤字見通しのなか、大幅な減益ながらも利益を確保を見込んでいる。二輪車事業がアジアやブラジルを中心に好調で、原材料価格高騰などの影響があったものの、９９９億円を稼ぎ、全営業利益の半分以上を占め、黒字を確保する原動力となった。

　「ホンダ」と言えば、「技術畑出身での社長」と、「創業者一族による会社の私物化しない」本田の信念が貫かれ、縁故採用はしない(本田宗一郎、藤沢武夫の両人とも、子供をホンダに入社させない)又、創業初期に重要な役目をになった本田の弟 弁二郎も退社させている。

実力本位の採用を行っているため、会社の成長の後もいわゆる｢大企業病」（会社の硬直化、官僚制化）に冒されることなく今日に至っている。各企業、見習うべきことが多い気がします。

このままでは、戦後最悪の失業率（？）

  昨年の後半から世界経済の落ち込みで、日本は自動車や電機などの輸出産業への依存度が高かったため、その衝撃は大きかった。ＧＤＰ（国内総生産）ギャップは３０～４０兆円、政府の追加景気対策１５兆円。期待は出来ても持続的な成長につながるとは思えない、それ以外の対策を打たなければ、この先２～３年で２００万人程度の失業者が出る可能性がある。まずは、職を失った非正規労働者や長期失業者を救済することが望まれる＜職に就ける職業訓練や生活支援策を＞

　雇用維持のため従業員の給与をカットする企業でも、削減率を一定以下、経営者や役員は一定以上にする場合には、助成金を出すなど検討・実施してもらいたい。

非正規社員の格差是正を

毎日ニュースに出てくる非正規労働者問題。非正規労働者の賃金が同じ仕事をしている正規労働者と比べて安すぎることと、雇用が安易に解約できることがある。 「同一価値労働・同一賃金」の仕組みを整備し、労働市場に雇用の安定する新しいルールを作る。かなり困難な仕事だが、やらなくては格差問題は解決しないと思う。

また大型の業務提携

　業界を超えた再編。３大証券の一角を占める日興が主要部分を三井住友フィナンシャルグループに買収される。圧倒的な資本力で銀行・証券の枠を超えた再編。

　その後、三井住友フィナンシャルグループが米金融大手シティグループと法人向け国際部門で業務提携を検討している。三井住友はシティ傘下の日興コーディアル証券などを買収することで大筋合意している。シティ本体とも協力関係を強化することで買収効果を高める狙いだ。

　連休明けには、さらなる企業の合併・買収の動きが進展しそうである。

雇用不安は正規社員に波及

　厚生労働省が1日に発表した昨年10月から今年6月までの間に職を失ったり、失う予定の非正規労働者数は4月調査で20万7381人と3月調査と比べ約1万5000人増えた。大変な数字である。

そして、同時発表された月間の離職状況（原則30人以上のまとまった正社員の解雇や定年などを含む離職者数）によると、3月で2万1732人で、間違いなく、雇用の不安は、正社員にも及んできている。

内定取り消し、過去最低

　厚生労働省によると、昨年度大学などを卒業した学生の採用内定取り消しが427社2083人で、過去最悪を更新したと発表。内定者に4月以降の自宅待機や入社延期を求めた事例は把握できただけで92社1023人に上った。　産業別では製造業が429人と最多で、不動産業が304人と続いた。都道府県別では東京が905人と最も多く、次いで静岡が182人だった。自宅待機は755人、入社延期は268人を確認。3カ月程度の待機や延期を求めるケースが目立つ。

異業種の提携、日立と昭シェル

日立製作所と昭和シェル石油が太陽光発電事業での提携を検討している。日立は２００９年３月期に７０００億円の連結最終赤字の見通し。

　日立は宮崎県内の薄型テレビ用プラズマパネル工場を昭シェルに売却し、昭シェルが太陽光発電パネルの量産工場に転用する方向で交渉を進め、「従業員の受け入れを含め近く合意できる」との見通しを示した。今回、工場売却と併せ太陽光発電事業の提携を日立側から申し入れた。