日産もゼロ回答
日産自動車も、春闘の賃金改善要求に対して、ゼロ回答する方針を固め、年間一時金(ボーナス)についても、「基準内賃金5・2か月分」の要求水準を大幅に下回る回答になるようです。さらに、事務系などの正社員を対象に3月に1日の「休業日」を設けるなど厳しい状況です。厳しーい![]()
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日産自動車も、春闘の賃金改善要求に対して、ゼロ回答する方針を固め、年間一時金(ボーナス)についても、「基準内賃金5・2か月分」の要求水準を大幅に下回る回答になるようです。さらに、事務系などの正社員を対象に3月に1日の「休業日」を設けるなど厳しい状況です。厳しーい![]()
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契約を更新しない雇い止めや解雇などで、職を失ったり、失う予定の非正規労働者が15万7806人。1月調査より約26%増加。今春卒業予定の採用内定取消しは1574人。1993年調査開始以来、最悪の水準となっています。
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一月の完全失業率(季節調整値)は、4.1%(昨年12月4.3%)。有効求人倍率(季節調整値)は、0.67倍(昨年12月0.73倍)。
非自発的失業者数は107万人で、このうち倒産やリストラなど会社の都合で離職した人が82万人。離職しても職探しが大変な状況ですね。
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小中高生の携帯電話に関する初の利用実態調査結果(文部科学省の発表)によりますと、入浴中や食事中も携帯電話を手放せない子供も出てきており(1日100通以上もメールのやり取りをしている小学生もいる)、「携帯依存症」になってきているようです。そのため、寝不足になったり本業(学業)に集中できないなどの問題が起きているそうです。また、「プロフ」も約7割の保護者がよく理解していないなど、買い与えれば子供に任せきりになっている実態も浮き彫りになっています。 あなたの子供は大丈夫ですか?
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1月の貿易統計(速報)によりますと、貿易収支は9526億円の赤字となり、赤字額は単月としては最大。世界的な景気悪化が日本の輸出産業に大きな影響を及ぼしていることを表す結果となりました。
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24日の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は3営業日続落し、一時、前日終値比221円00銭安の7155円16銭まで下落、今年の最安値を更新しました。終値ベースとの比較では、昨年10月27日につけたバブル経済崩壊後の最安値(7162円90銭)を下回り、82年10月7日(終値7114円64銭)以来、約26年4カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいます。午後の取引でどの程度まで回復するのでしょうか?
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1月の全国スーパー売上高(既存店ベース)は、前年同月比2.7%減。前年割れは2カ月連続。食料品は堅調だったが・・・。
1月の全国百貨店売上高(既存店ベース)は、前年同月比9.1%減。前年割れは11カ月連続。衣料品や高額品の低迷が続き・・・。
1月の全国コンビニエンスストア売上高は、前年同月比7.0%増。前年を上回るのは9カ月連続。たばこ自動販売機用成人識別ICカード「taspo(タスポ)」の導入効果・・・。
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東証1部上場のSFCG(旧商工ファンド)は23日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、財産の保全命令を受けた。負債総額は3380億円。強引な債権回収が社会問題にもなり信用低下。ほとんどの金融機関から新規の資金調達が不可能になり、決済資金が調達できなくなった。
㈱神田精養軒など7社事業停止、自己破産申請。負債50億円(詳細は調査中)
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先行きに明るさが全く見えない状況のなか、失業率4.4%(昨年12月)だった。しかし、民間シンクタンクは戦後最悪は5.5%(03年4月)を遥かに超える6.0~6.2%予測が出されています。しかも、失業率は、求職活動している人のデータです。実態は10%を超えてしまう可能性はあると思います。特に地方はガタガタで、自動車や電機関連の工場がある地域は、雇用先がなくなっているようです。
10%とすると失業者700万人~800万人。ごく単純には10人に1人が失業者になってしまいます。「ある日突然に・・」とならないよう、恐怖の大首切り時代が目前に来ていると、覚悟だけはしておいた方がいいかも知れませんね。
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コンビニ最大手、セブン・イレブンジャパンに独禁法違反(売れ残った弁当などを値引き販売するのを本部が不当に制限した疑い)の容疑で公正取引委員会が立ち入り検査に入ったそうです。消費不振の中で、好調を続けるコンビニ各社の業績にも影響を与えるだけでなく、定価販売で成り立ってきた従来のビジネスモデル自体が転換を迫られる可能性も・・・。
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フットワークエクスプレス北海道(株)は、事後処理を若杉洋一弁護士に一任し、今後、自己破産を申請する予定だそうです。
当時グループの中核企業だったフットワークエクスプレス(株)の海外投資失敗や業績低迷などから経営難に陥り、2001年3月に同社などとともに大阪地裁へ民事再生法の適用を申請、2002年10月には再生計画の認可決定が確定。その後、3年が経過したことから2005年10月には再生手続き終結決定を受けていました。
再生債権を95%カットした後、残り5%の弁済を続け、従業員削減や賃金カットなどのリストラを実施し採算確保に注力していたものの、道内経済の低迷とともに物流需要も停滞し受注が伸び悩んだことなどから2007年12月期の年収入高は約43億2900万円と頭打ちの状況が続き、収益面でも燃料高騰の影響から連続して欠損計上を余儀なくされるなど資金繰りは悪化していました。 負債は約79億円。
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国内の自殺者数は98年以降、10年連続で3万人を超えているそうです。その頃何が起きていたか? 北海道拓殖銀行が経営破綻、山一証券が自主廃業など経済情勢が悪化したからです。その時も完全失業率が4%を超え、自殺者が増え始めました。
現在も、日本経済は(その時よりさらに厳しい)戦後最悪の不況になると言われており、自殺者の増加が懸念されます。みんなで知恵を出し合って、最悪の事態は防がなければなりません。
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派遣社員等非正規社員の雇い止め、正規社員のワークシェアリングや賃金引下げで現在の状況が乗り切れればいいのですが・・・? さらに厳しさを増しているような状況ですよね。
世界的に見てもすぐには経済が回復傾向にはなく、先進諸国はマイナス成長などと、過去のオイルショック以上の急激な落ち込み。これはもう、警戒レベルは戦争や大災害などの“天変地異”が起きたのと同じレベルになっているのではないのでしょうか?
このような経済状況が雇用環境にも大きく影響、急速に悪化。それが年度変わりと重なり、正規社員や新卒者まで、全て同時に雇用の問題化となってくると思います。たとえクビがつながったとしても、激務となったり、賃金の低下など、労働環境や労働条件の悪化は避けられないと思います。 しかし、社員・組合員(国民)の生活が存続出来なければ無意味です。 政労使、誠意をもって対応してもらいたいです。
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日立製作所労働組合やパナソニックグループ労働組合連合会など大手電機メーカー労組が十九日、会社側に今春闘の要求書を提出したが、世界同時不況で電機メーカーの業績は軒並み悪化しており、日立の大野健二常務は東京新聞とのインタビューで「ベースアップ(ベア)を回答できる状況にはなく、定期昇給についても議論の対象になる」として、事実上の賃下げの可能性をしめした。
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回転寿司店で、期間限定ながら「値下げ競争」が始まっています。通常1皿105円が、安いところだと驚きの「86円」になるそうです。行ってみようかな?
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トヨタ自動車が18日、労働組合の要求書提出に対し、即日、ベアゼロ方針と定期昇給分の圧縮(定昇割れ)を示唆、組合側は会見で定昇割れは「あり得ない」と猛反発、国内トップ企業がこのような状態ですから、春闘は厳しそうですね。
198万円となる一時金(夏冬計)の要求も、経営側が業績の先行きが不透明なため「冬まで決めてしまうことはできない」と拒否。
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トヨタ自動車、日産自動車など自動車大手の労働組合は18日、電機大手でも19日までに要求が出そろい、3月中旬の集中回答日に向けて、激しい労使交渉が始まります。
日本(の産業)を支えてきた、労使の原点に立ち返れるか? 世界同時不況を乗り切るため、労使が確認し合えるか? 大きな争点になるんでしょうかね?
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昨日、「エレベーターに乗ろうとして落下死した」と報道されていました。原因はエレベーターの扉を開いたら、乗車するかごが無いため転落死した模様です。
でも、普通に生活する中(オフィスやマンション住宅等)で「エレベーターのかごが無い?という場面に遭遇したら」と考えただけでも、恐ろしいです。安全点検は、キチンとお願いします。
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国内総生産(GDP)速報によりますと、昨年10~12月期の推移でいくと戦後2度目2桁マイナスになり、戦後最悪の不況に陥りそうです。
耳慣れてきた「不況の言葉」が実態として、現れてくるのも間もなく。日本経済の春は、未だ遠い先になりそうですね。頑張りましょう![]()
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「AI」こと宮里藍が米女子ゴルフツアー(SBSオープン)で5位になりました。夢をかなえるために渡米して4年目。日本での活躍を観ていたファンは、優勝する姿を同じように想い描いていると思います。夢は叶えるためにあるのです、頑張ってください。
他日本人選手の結果は、首位と3打差の4位からスタートした上田桃子は通算1オーバーで20位。大山志保は50位、宮里美香は55位でした。
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パナソニックグループ労働組合連合会は14日に中央委員会を開き、今年の春闘で4500円の賃上げを求める方針を決めました。19日に会社側に要求書を提出し、最終赤字に陥る見通しのなか、労使交渉は厳しく、難しい交渉となりそうです。でも、短期(単年)の赤字なら先行きも明るいでしょうが、産業構造的に先行き不安な労使の交渉は、もっと大変でしょうね。
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日本郵政グループ労働組合(JP労組)は、「かんぽの宿」の件で、今春闘では正社員のベア要求を見送ることにしたようです。でも、これだけ世界的景気後退、先行き不透明のなか、ベア要求見送りなら、まだ状況として良い方ですよね。
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現役最古のブルートレイン「はやぶさ」(東京-熊本)と「富士」(東京-大分)のさよなら運転のチケットが13日午前10時に全国一斉発売され、わずか10秒足らずで完売したそうです。ファンとは、ものすごいものですね。
「はやぶさ」と「富士」の最終運行は3月13日だそうです。
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国の借金(債務残高)が昨年12月末現在で、846兆6905億円となり、私たち1人当たりに換算すると約663万円になっているそうです。国の借金は昨年3月末に過去最高(849兆2396億円)を記録。その後、わずかではありましたが、減少傾向にあったものが、経済対策の第1次補正予算で、再び増勢に。
借金は、返さなければならないもの。今後も先送り、増え続ける借金になるんですかね?
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近ごろ、住宅ローンの金利タイプ選びに変化が見られ、以前は「全期間固定型」が主流とされていましたが、昨春ごろから「変動型」に人気が集まるようになり、最近では3人に1人(35.3%)が変動型を選ぶうようになったそうです。変動型は文字通り、市場金利に連動して借入金利が変動する金利タイプで、金利上昇リスクとして、例えば3000万円を30年元利均等返済で借りた場合、金利1%のアップで毎月返済額は約1万5000円、総返済額では約560万円もの負担増になります。
今の世界同時不況の元凶が、米サブプライム住宅ローン。 今の潮流が(単純に比較はできませんが)日本版サブプライム(変動金利型)ローンとならなければ良いですね。
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NTT労働組合は、今春闘でグループ企業ごとの業績のばらつきがおおきいため、賃金改善の統一要求を見送る方針を明らかにしました。
グループ主要8社のうち、業績が堅調なNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの3社には3000円程度の賃金改善を求め、業績が低迷するNTT東日本やNTT西日本など5社には要求を断念するそうです。
また、NTT労組は、非正規社員の労働環境の整備と処遇改善を今春闘の交渉の柱に据え、グループ企業では非正規社員を正社員化する仕組みの導入を進め、既に導入している企業では制度の充実を図るとしています。非正規社員に明るい日差し(希望)がそそぐよう期待してます。
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山林の枯れ草にライターで火をつけたとして、消防団員で会社員を放火の疑いで逮捕したそうです。「仕事のストレス発散の為に自分で火を付けた」と認めているようですが、呆れて言葉になりませんね。
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福山通運の子会社が、NHK受信料の集金業務を行うそうです。運送会社が、思い切った業務を始めましたね。NHKの経営委員長を小丸福山通運社長が、務めていることもあるのでしょう。
携わるひとは、畑違いの仕事で慣れるまで大変でしょうが、仕事(雇用確保)への活路が見出せならいいですが・・・
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飲酒運転で摘発されたひとが「奈良漬食べた」と言い訳するケースが最近多いと聞きました。でも、アルコールの量は微量、60切れくらい食べれば、酒が飲めない(弱い)人に「ほろ酔い程度は起きるかも」しれない程度。でも、60切れ以上食べるなど、常識ではあまりないでしょうし、(万人ではないにしろ)奈良漬を大量に食べて運転実験しても、支障はなかったようですよ。
飲酒運転は
絶対ダメですよ
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全日本空輸は2009年度だけの限定措置として社員全員10%の賃金を引き下げる方針を、労働組合に提案していくようです。世界的な景気後退で、回復のメドが立たないため、人件費削減に踏み切るようです。雇用を維持することを条件としての対策でしょうが、厳しい判断の春闘交渉になりますね。
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日本綜合地所は5日、会社更生手続きの申し立てを東京地裁に行い、受理されたと発表しました。負債総額は1975億4900万円。
同社の連結子会社の日綜ハウジング、日綜不動産も同日、東京地裁に会社更生手続き開始の申立てを行っています。
世界的な金融危機と不動産市況の急速な悪化のあおりを受け、資金繰りが悪化したため。
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公正取引委員会から、フットワークエクスプレスが下請け業者への支払い代金を不当に減額したとして返還すよう勧告されていたそうです。
下請け業者への支払代金計約5億1800万円。運送会社の不当減額規模としては過去最高。
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全国の暴走族が、8.5%減になっていると、警察庁が発表しました。統計が残る最も少ない記録になったそうです。しかも、小規模(10人未満)・高齢化(成人が半数超え)になっているとか。警察庁も、集計作業はどのようにやっているんでしょうかね?
暴走族離れは進んでいますが、小規模でゲリラ的な集団暴走が目立ってきたそうです。
「白髪頭に・・・・」と想像しただけで、イメージが沸いてきません?
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パナソニックは、2010年3月末までに国内外で計約50か所の製造拠点を閉鎖(その内、2009年3月末までに国内外で計27ヶ所の閉鎖)し、正社員を含む計1万5000人を削減すると発表しました。人員削減数は過去最大のものです。世界同時不況によるデジタル家電の販売不振などで業績が悪化。これで、配置転換や人件費削減を含めた電機大手9社の人員削減規模は、6万6000人を超えてしまいました。
早く雇用先を創出しないと、日本丸(国)そのものが沈没してしまいそうです。
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外食産業はもとより、多くの他産業が景気後退で苦戦、存続をかけて再建に取り組んでいるなか、日本マクドナルドホールディングスは08年12月期連結決算は、売上高が前期比2.9%増の4063億円、最終利益は58.5%増の123億円といずれも過去最高でした。「100円マック」などの低価格メニューの販売が好調だったほか、24時間営業の店舗拡大などで3期連続の増収増益を確保しました。しかし、高価格帯のハンバーガー「クォーターパウンダー」や朝食メニューの強化などが、4期連続の増益になるでしょうか?
あなたはどのように思いますか?
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急激な労働条件悪化(雇用契約解除など)で労働組合の組織率が、首都圏、埼玉県で6年ぶりに上昇に転じるなど組織化が進んでいるそうです。改めて労働組合の存在が見直されているようで、特に中心になっているのはパートや派遣労働者などの若者層のようです。
労働者としての権利を主張できるのも、交渉できるのも、やはり個人では限界があることが判ってきたのでしょう。
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厚生労働省によりますと、景気悪化による雇用調整で、昨年10月から今年3月までに職を失ったか、失う正社員が1月26日時点で約6000人に上る見通しであることを明らかになりました。
この数字は、リストラや倒産などによる100人以上の大規模離職の事例だけを集計したもので、実際の正社員の解雇数はさらに多くなります。雇用調整の波が派遣や請負など非正規社員だけでなく、正社員にまで押し寄せている結果となりました。
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イオンとファミリーマートは業務提携。イオンの電子マネー「WAON(ワオン)」を全国のファミリーマート店舗に導入するそうです。
イオンの傘下のミニストップは国内で約1900店舗、ファミリーマートは約7000店舗。コンビニの合併・統合もおきるのでしょうか?
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富士通とグループ会社は大量の配置転換を行うとして、地方企業の移転に伴い社員は都心部に異動、益々地方財政が困窮し、地方が過疎化や財政困難から破綻(倒産?)する可能性が出てきています。さらに正社員にはバイトも容認しているそうです。すぐバイト先が見つかるかわからない?バイト先にも新たな雇用問題が発生し、他企業にも広がる可能性も出てきています。
生活水準を維持、現状維持ができれば・・・???
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百貨店関係者によりますと、地方百貨店はもとより、大手百貨店も経営危機から新たな再編が加速度を増してくるだろうと予想しています。そして、将来的には百貨店そのものが無くなる恐れもあるとしています。 百貨店業界のみならず、他業界も再編(むしろ再編のほうがいい場合もあるでしょうが)が進んでいくでしょう?
まさかが現実に、自分の会社は別と思っていると突然、鬼(節分)が現れるかも?
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JR八高線で床下から煙が出ているとして、緊急停車させたそうです。しかし、車両や線路を確認しましたが異常はなく、浅間山の噴煙が舞い上がり見誤ったものとされています。気づいた乗務員は、乗客の安全を最優先した判断だったのでしょうから・・・
でも、浅間山の噴火(噴煙)に対する対応も、大変ですね(噴煙なのか、火災なのか?判断が難しいですよね)
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生活習慣病とは、糖尿病・高血圧・高尿酸血症など生活習慣が発症原因に深く関与していると思われる疾患の総称ですが、肥満と複合すると「メタボリックシンドローム」になってしまいます。40歳以上の日本人の3分の1に当たる約2000万人が同シンドロームや予備群とされています。あなたは大丈夫ですか?
「痛い」とか「辛い」とか自覚症状がないので、厄介です。最近、身近に禁煙を始めた人がいますが、喫煙は個別の動脈硬化の危険因子である事が疫学的に証明されているので、そのまま禁煙できるといいですね。頑張ってください。
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